2015年度　春合宿②

　2月9日、オリンピック記念青少年総合センターにてグループBの事前学習が行れました。今回学ぶテーマは「希望を生み出す強い経済」です。今回は齋藤によるファシリテーション形式で、本テーマについて日本の現状と今後の展望を考察しました。

　「一億総活躍社会」とは第三次安倍内閣で掲げられた政策で、50年後も人口一億人を維持し、家庭、職場、地域で誰もが活躍できる社会を目指すというものです。具体的には新・三本の矢として「希望を生み出す強い経済（経済対策）」、「夢を紡ぐ子育て支援（少子化対策）」、「安心につながる社会保障（高齢者支援）」が打ち出されました。

　新・三本の矢の中でも、グループBは第一の矢である「希望を生み出す強い経済」に焦点を当てています。「希望を生み出す強い経済」は、GDP600兆円の達成と地方創成の本格化を目標としています。GDP600兆円の達成に向けては、労働・産業分野の改革によって生産性を上げることでGDPを増加させ、消費・投資の拡大、そして経済成長を目指しています。また、地方創成の本格化に向けては、高速鉄道の整備による経済圏の統合を目指しています。

産業分野の改革の一部である観光産業の改革として「訪日外国人消費額3兆円、雇用者8万人創出」を掲げています。

　日本は観光資源が豊富で、観光大国であるというイメージがありますが、日本を訪問する外国人観光客は年間1300万人で世界22位、アジアで7位という結果になっています。しかし、訪日観光客消費額は2014年で2兆3000億円と2011年の8100億円から大きく伸びています。それに伴い、観光客一人当たりの消費額も増加しています。　それでは、この観光産業の成長を助長するにはどうしたら良いでしょうか。地域別の外国人訪問者数を見てみると、関東は約800万人で圧倒的に一位、近畿は約500万人で二位、中部は約200万人で三位と、三大都市圏を含む地域は観光客が多く訪れています。このような場面においても、都市部と地方の格差が存在していることがわかります。

　観光産業における地域間格差を生む主な要因として、顕在的観光資源、ノウハウの蓄積、人材不足、交通アクセスの便利さ等の差が挙げられます。全国的な観光産業の活性化には、これらの問題の解決が不可欠であるといえます。

　政府も観光産業における課題を解決するため、様々な政策を行っています。一つ目に挙げられるのが、日本版DMOです。DMOとはDestination Marketing／Management Organizationの略で、地域全体の観光マネジメントを一本化する、着地型観光のプラットフォーム組織を指します。日本版DMOは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行っていくかじ取り役であり、具体的には、関係者との合意斡旋や戦略策定、民間的手法の導入などを支援しています。二つ目は、観光カリスマです。観光カリスマとは、各地で観光振興の核となる人材を育てていくために、過去に観光事業で成功してきた人々を紹介するというものです。

　それでは、これから日本はどのような観光産業政策を取っていくべきなのでしょうか。ノウハウの共有や分析システムの構築といった情報支援、地方への人材還流や人材育成といった人材支援、交付金や補助金といった財政支援など、多様な支援形態を構築していくべきであると考えられます。

　それでは、これから日本はどのような観光産業政策を取っていくべきなのでしょうか。ノウハウの共有や分析システムの構築といった情報支援、地方への人材還流や人材育成といった人材支援、交付金や補助金といった財政支援など、多様な支援形態を構築していくべきであると考えられます。

　私自身、日本の観光産業はかなり成功しているイメージがあったのですが、データを見ると世界的に日本はまだまだで、地方における観光産業の改善の余地も感じました。都市部の外国人観光客誘致には成功しているので、そのノウハウを地方の観光政策に生かしていくことが大切であると感じました。

文責　齋藤優気